〜子供にお米を食べさせることができなくなる未来がやってくる？〜
＜日本が食の植民地へとなる日＞
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我々は、体を維持し、健康を増強するために食物を食べている。
ところがその食物が体を蝕み、様々な疾病の原因を起こす危険性が高まる可能性が増える法律が、4月に成立してしまった。
「主要農作物種子法の廃止」である。
「安全な種から育てた米や麦を選ぼう」と思ったとしても、主要農産物の種を守ってきた「主要農作物種子法」が2廃止されたことにより、種は入手が困難になり、安易に種は遺伝子組み換えのものに入れ替わっていき、それしか選択できない時代になる可能性があるという。
今まで「主要農作物」すなわち「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」は、「種子法」によって守られてきた。
つまり平たくいうと、国がお金を出して、各都道府県のJAなどで、その地域に合った品種の種子を生産、開発し、農家さんに販売していたわけですね。
国が援助金により、農家に適正価格で提供し続けられてきた。
実際に種をつくったのは、各地のJAなどなので、それぞれの土地に合った品種を守り続ける事が出来ていたわけであります
種子法は、種を守り、農家を助け、我々に安心安全でおいしい国産のタネを使った農作物を届けられるようにした法だったわけです。
どこもデメリットはないようなのに、なぜ廃止しなきゃいけないのか。
理由は「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」。
いろいろごちゃごちゃ書いてありますが、要は「民間の品種開発意欲を阻害している」ということなのですね
たしかに企業が折角開発費をかけても、見返りのない（高く売れない）商品は作りません。
これをさらに平たく言えば、企業が開発した種子を高く売って企業の利益を誘導したいのではないだろうか。
問題はさらにあって、この民間には海外の企業も含まれる。
そこで気付く可能性は、作物は容易に遺伝子操作の対象作物になり得るということである。
遺伝子操作作物を拡大しようとする企業以外に、今回の廃止法案の動機がないことになる。
ちなみにこの法案が廃止された4月に入ってモンサント社の株価は上がっている（医薬品・化学大手バイエルとの合併計画発表前なのに）。
「民間業者による種子(日本モンサントのとシンジェンタ社、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
やがて公共の種子として農家に安価で提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることになる可能性があります。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁している。
農研は国家予算として、毎年２千億が投じられ、既に遺伝子組み換えのコメのWRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見がモンサント等に提供されることになります。
既に9月から研究職員が民間に出向しているようです。
そうなれば日本も、三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなる可能性が生まれる。
米国、カナダ、豪国等の主要農産物は、州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な国産の公共の種子であるのに、なぜ日本は開放してしまうのか。
グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含は、20年前から日本の種子市場を狙っていたので、今回は大喜びしていることでしょう。
すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されていて、30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産となっているという（日本の種苗会社が海外で生産しているものが多いから〜狭い日本で生産すると交雑してしまう恐れがある〜で、海外メーカーの種子が90％とは違う）。
例えば、モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。
農家は二重に搾取されることになる。
さあいよいよ日本も、インド他の国々と同じく
植民地化が始まるのか？

専門家ではないので、たぶんに間違ったことや偏ったこともあるかもしれません。
どなたか詳しい方は教えてください。
そしてなぜマスコミは取り上げないのだろう？